【最大100万円】2022年から始まる省エネ住宅向け「こどもみらい住宅支援事業」│どんな制度？基準は？私は対象？
【エーベンハウスは「こどもみらい住宅支援事業」の登録事業者です。】
新築を計画している人は「こどもみらい住宅支援事業」をご存知でしょうか。
消費税が上げられたことで住宅を取得する人が少なくなることを回避すべく生まれた「すまい給付金」が令和3年12月に終了したことを受けて、令和4年3月末から開始される補助金です。
高い省エネ性能を持つ住宅の建築をした人に対して、最大100万円の補助金が出ます。
新築は家計へのダメージが大きいので、100万円を受け取れれば負担が軽くなります。
本記事では、こどもみらい住宅支援事業がどんな制度なのか、さらにどんな住宅が対象となり利用するうえでの注意事項がないか確認するものです。
制度を活用して高性能な家を割安に実現しましょう。
- こどもみらい住宅支援事業がどんな制度か分かる
- どんな住宅が制度の対象になるか分かる
- どれくらいの金額が補助されるかが分かる
- 制度を利用するときの注意事項が分かる
目次
「こどもみらい住宅支援事業」ってどんな制度？
そもそも「こどもみらい住宅支援事業」はどんな制度なのでしょうか。
この事業の目標はふたつ。
「子育て支援」と「2050カーボンニュートラルの実現」です。
若者世帯や子育て世帯を対象とすることで、若年層世帯の住宅取得を促進するとともに、省エネルギーで暮らせる住宅を増やすことで、国全体のCO2消費を削減する狙いがあります。
リフォームも対象になりますが、本記事では注文住宅の新築に絞って解説を行います。
「子育て世帯」か「若者夫婦世帯」が対象
対象となるのは「子育て世帯」または「若者夫婦世帯」です。
子育て世帯とは”申請時点で子供（平成15年4月2日以降に出生した子）のいる世帯”を指します。
若者夫婦世帯とは”申請時点で夫婦であり、夫婦のいずれかが昭和56年4月2日以降出生の年齢の世帯”を指します。
制度に登録した事業者に依頼する必要がある
本制度を利用するためには「制度に登録した施工業者に依頼する」必要があります。
逆に、制度に登録していない事業者と契約して新築しても補助金を受けることはできません。
契約予定の事業者が登録しているかを下記URLから調べることができます。
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/search-for-manufacturer/
なお、エーベンハウスはすでに住宅事業者に登録しているので、他の条件に合致すれば補助金を受けられます。
どんな住宅が対象になるの？
つぎに、どんな住宅が対象となるのか確認しましょう。
条件はふたつ「家の性能」と「対象期間内に建築すること」です。
対象になる家の性能
求められる家の性能は、次の3つのいずれかです。
後述しますがそれぞれの住宅で受けられる補助金額が異なる点に注意しましょう。
なお、各住宅の性能に達しているかを確認機関が検査したことを証する証明書も必要になります。
- ZEH住宅
- 高い省エネ性能等を有する住宅
- 一定の省エネ性能を有する住宅
分かりづらいので、それぞれ解説します。
ZEH住宅
「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）住宅」は、高性能な断熱材の導入や高効率の冷暖房設備などを導入することで高い省エネルギー性能を付加して、さらに再生可能エネルギーを導入することでエネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指す住宅です。
ZEHに準ずる性能を持つ住宅も対象になるので「ZEH」「ZEH-M」「ZEH-Oriented」「ZEH-M Oriented」「ZEH Ready」「ZEH-M Ready」「Nearly ZEH」「Nearly ZEH-M」といった住宅も対象になります。
高い省エネ性能等を有する住宅
「高い省エネ性能等を有する住宅」は高性能な断熱材の使用などにより、下記いずれかの認定を受けた住宅です。
- 認定長期優良住宅
- 認定低炭素住宅
- 性能向上計画認定住宅
いずれも高い断熱性能を持つことが担保された住宅ですが、ZEH住宅との違いは再生可能エネルギーの導入が求められない点です。
さらに省エネ性能もZEH基準より求められるものは少ない一方、補助金額も小さくなるので注意しましょう。
一定の省エネ性能を有する住宅
最後に「一定の省エネ性能を有する住宅」は日本の住宅性能表示基準が定めた一定の省エネ性能を満たす住宅を指します。
再生可能エネルギーの導入は要件になっておらず、求められる性能も他のふたつの住宅より低い一方で、補助金額も安くなります。
対象となる期間
「対象となる期間」は次の3つです。
- 工事請負契約の期間：2021年11月26日～建築着工まで
- 建築着工の期間：こどもみらい住宅事業者への登録以降
- 基礎工事の完了：建築着工～交付申請まで（遅くとも2022年10月3日）
全てを満たす必要があります。
工事請負契約の期間
施主と施工業者が「工事請負契約を締結した日」を指します。
2021年11月26日以降であればいつでも大丈夫ですが、着工日や補助金の交付申請日など、他の項目で期限があるので注意が必要です。
建築着工の期間
建築を予定している業者が、こどもみらい住宅支援事業者に登録する前に着工してしまうと補助金が受け取れません。
着工前に余裕をもって、登録が完了しているか確認しましょう。
基礎工事の完了
基礎工事が完了すれば交付申請を行えます（基礎工事が完了するまでの間は予約申請となります。予約申請から3ヵ月経過すると、申請が取り消されてしまいます）。
交付申請が受理されれば正式に受け付けとなるので、基礎工事が完了するまでの間は気を抜かずに現場の進捗を確認しましょう。
なお、交付申請=基礎工事の完了期限は2022年10月31日です。
さらに先を見て、2023年5月31日までに工事が完了し、完了報告を提出します。
各期限に間に合うのか、施工業者に事前に問い合わせて、確実に補助金を受け取れるよう動きましょう。
どれくらいの金額が補助されるの？
本事業で受領できる補助金額は以下のとおりです。
- ZEH住宅：100万円
- 高い省エネ性能等を有する住宅：80万円
- 一定の省エネ性能を有する住宅：60万円
ただし、省エネ性能の向上や再生可能エネルギー設備の導入には、一般的には補助金額を超える費用を要します。
性能の高い住宅を、補助金を用いて割安に手に入れたと認識しましょう。
制度を利用するときの注意事項
→施工事例：自然素材を使いながらモダンな空間づくりを達成した注文住宅
最後に、本事業を利用する場合の注意事項を解説します。
補助金は間接的に受ける
本事業の補助金は「施主に直接振り込まれる性質のものではありません」。
実際に申請を行うのも、補助金を受け取るのも施工業者です。
ただし、補助金の分を差し引いた形で契約を行うため、間接的に補助金を受けることになります。
申請の手数料が必要
本事業の申請を行うにも、事業の承認を受ける各種証明書の取得にも「申請手数料が必要」です。
実際の業務は施工業者が行いますが、人が動いた分の手間賃が生じるので、会社によって異なりますが一定度の手数料を支払うことになるでしょう。
予算額の上限に達した時点で終了する
事業は「予算額の上限に達した時点で終了」します。
国土交通省のホームページにも記載がありますが、令和4年度分の予算として計上された542億円の予算が底をつけば、申請期間内でも早めに事業が終了になります。
基礎工事完了後の交付申請までは予約申請という形式になるので、交付申請が受け付けられるまでは、補助金を受け取れるか分からないことを認識しましょう。
併用できない補助金もある
国や県など、住宅の建築に関する補助金は複数ありますが「国土交通省が実施する他の補助金との併用はできません」。
県や市町村が実施する補助金でも、国費が入っている場合は併用できないので、他の補助金を利用したい場合は必ず確認しましょう。
まとめ│補助金を活用してお得に高性能な家を建てよう！
「こどもみらい住宅支援事業」について解説しました。
高性能な住宅が対象になるので建築費が上がってしまうデメリットがある一方、補助金を使って割安に性能の高い住宅に住めると考えると利用を検討するべき事業といえます。
申請や工事完了の期間が定められているので、期限に間に合うよう早めに動き出しましょう。
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平屋は基礎・屋根の面積が総二階に比べて大きくなり、建築費は割高になります。
一方で階段のない生活しやすい動線が実現可能です。
補助金を使いつつ、理想の住宅建築を手に入れましょう。
2階建ての「木づきの家」、そして平屋建ての「平倭の家」です。
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〒315-0001 茨城県石岡市石岡１３４４６−３６
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監修者情報
EBEN HOUSE エーベンハウス 編集部
本当の本物の住まい造りを信念にお客様にとってなにが本当に良いものかを常に考え、安易に新しい工法、新しい建材を取り入れず、本物の無垢材の品質を高め、地産地消をモットーに国産材を使用し永く安全に快適に暮らせる住まいを提供していきたいと考えています。
【建設業許可番号】
茨城県知事許可 第030673号
