注文住宅の新築にまだ間に合う補助金 2022

新築の注文住宅を建てる際には、国や自治体の補助金が利用できます。2022年度の補助金の中にはすでに終了してしまった補助金もありますが、「こどもみらい住宅支援事業」「ZEH補助金制度」「地域型住宅グリーン化事業補助金」はまだ終了していません。この中で、「こどもみらい住宅支援事業」は、2023年3月31日まで申請期限が引き延ばされました。

まだ受けられる可能性のあるこどもみらい住宅支援事業の補助金の内容を確認していきましょう。

こどもみらい住宅支援事業には、子育て世代、若者夫婦への新築住宅への補助金制度と、全世代向けのリフォームへの補助金制度があります。ここでは2023年3月31日まで申請期限が引き延ばされた新築住宅への補助金の要件について見ていきましょう。ただし、対象となる住宅のうち、一定の省エネ性能を有する住宅だけは、申請受付が終了しています。

1 子ども未来住宅支援事業の対象となる家族への要件
2 子ども未来住宅支援事業の対象となる新築住宅
3 スケジュールと注意点

子ども未来住宅支援事業の対象となる家族への要件

T様邸｜木づきの家

子育て世代、若者夫婦であること、こどもみらい住宅事業者と工事請負契約を締結して住宅を新築することが対象になる為の要件です。

対象となる世帯

新築住宅への補助金の対象となる世帯は、子育て世帯と若者夫婦世帯です。

子育て世帯

申請するタイミングで2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯

対象となる世帯には、事情により両親と子どもという世帯ではない場合も含まれます。また、若者世帯夫婦とは異なり両親の年齢は問われません。

未婚、離婚、死別などの事情によってひとり親である
孫、親戚の子ども、養子を子育てしている
子育て世帯、または若者夫婦世帯が取得する二世帯住宅である
併用住宅であっても住宅部分の床面積が50平米以上ある

事務局への相談が必要なケース

18歳未満の子どもと別居している場合、その事情によって対象となるケースとならないケースがある為、個別に事務局への相談が必要です。

対象とならないケース

申請時点で妊娠中の場合、対象にはなりません。ただし、若者夫婦世帯の要件を満たしている場合には、若者夫婦世帯として申請できます。

若者夫婦世帯

申請のタイミング夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯

夫婦のうち一人だけが1981年4月2日以降に生まれたが、もう一人はそれ以前に生まれている
夫婦が連名で契約していない
子どもがいない
子育て世帯、または若者夫婦世帯が取得する二世帯住宅である
併用住宅であっても住宅部分の床面積が50平米以上ある

事務局への相談が必要なケース

夫婦が別居している場合、その事情によって対象となるケースとならないケースがある為、個別に事務局への相談が必要です。

対象とならないケース

契約時点では結婚していたが、交付申請時点で離婚している

参考資料　こどもみらい住宅支援事業　よくあるご質問　世帯について（若者夫婦・子育て）

こどもみらい住宅事業者と工事請負契約を締結して住宅を新築する

こどもみらい住宅支援事業の補助金は、個人が受給する補助金ではありません。こどもみらい住宅支援事業に登録した事業者が、交付申請手続きを代行し、交付を受けた補助金を建築主に還元するという制度です。

その為、こどもみらい住宅支援事業の補助金を申請する為には、こどもみらい住宅支援事業に登録した事業者に建築を依頼して新築しなければなりません。

子ども未来住宅支援事業の対象となる新築住宅

光を取り込む自然と温もりの家

子ども未来住宅支援事業の対象となる新築住宅には、所有者自らが居住する、土砂災害特別警戒区域外に立地する、床面積が50 ㎡以上である、一定以上の省エネ性能を備えている、交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できるといった要件があります。

この中で、申請に必要な省エネ性能について確認していきましょう。子ども未来住宅支援事業では省エネ性能の高さに応じて、補助金の額が変わります。

ZEH・Nearly ZEH・ZEH- Oriented　定額100万円/戸

本来のZEHは、ゼロエネルギーハウス　家庭で使うエネルギーの消費量と家庭で創るエネルギーの量がプラスマイナス0または、家庭で創るエネルギーが消費するエネルギーを上回る住宅を指します。ただ、子ども未来住宅支援事業においては、そこまでの性能を持たないNearly ZEH・ZEH- Orientedも補助金100万円の対象に含まれています。

『ＺＥＨ』（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギー等により年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの住宅
ＮｅａｒｌｙＺＥＨ（ニアリー・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
『ＺＥＨ』を見据えた先進住宅として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギー等により年間の一次エネルギー消費量をゼロに近づけた住宅
ＺＥＨＯｒｉｅｎｔｅｄ（ゼロ・エネルギー・ハウス指向型住宅）
『ＺＥＨ』を指向した先進的な住宅として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備えた住宅（都市部狭小地※に建築された住宅に限る）

引用：ＺＥＨの定義（改定版）＜戸建住宅＞

認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅　定額80万円/戸

認定長期優良住宅

長期優良住宅は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置講じられた優良な住宅です。
長期優良住宅の建築及び維持保全の計画を作成し、所管行政庁に申請することで認定を受けることができます。

引用：国土交通省　長期優良住宅のページ

認定低炭素住宅

低炭素建築物とは、二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物で、所管行政庁（都道府県、市又は区）が認定を行うものです。
低炭素建築物新築等の計画の認定を受けるためには、低炭素化のための建築物の新築等計画を作成して所管行政庁へ認定申請することとなります。提出された計画が次のとおり基準に適合する場合に認定されます。

引用：低炭素建築物認定制度 – 住宅性能評価・表示協会

参考資料　エコまち法に基づく低炭素建築物の認定制度の概要 – 国土交通省