年収との住宅ローンの関係を解説│限度額・適切な金額・注意点・不足時の対応も紹介
「家を建てたい！でも今の年収で建てられるだろうか…」
新築を検討中の方には「現在の年収で家を建築できるのか」不安に思う人もいるでしょう。
住宅ローンの契約を行うときに断られてしまうのでは、借りられても毎月の返済が家計への負担となってしまうのではないか、新築の建築に不安は尽きません。
本記事では、年収に対して一般的にどの程度の借り入れができるのか、さらに家計に余裕をもって借りられるのはいくらほどか解説しています。
お金の目安を知って、不安なく家づくりができるよう学んでいきましょう。
- 年収に対して借りられる金額の目安がわかる
- 家計に余裕をもって借りられる金額の目安がわかる
- 住宅ローンの注意点や借りられる金額が不足するときの対応がわかる
目次
年収に対して借りられる金額の目安
最初に、年収に対して借りられる金額、つまり「借入限度額」の目安をみてみましょう。
返済負担率30％・35％
一般的に住宅ローンの借入限度額は「総返済負担率30％、または35％」といわれています。
総返済負担率とは、年収に占める年間合計返済額の割合を示しています。
例えば住宅ローンを契約した結果、毎月9万円の支払いが生じると年間108万円の支払いになります。あなたの年収が400万円とすると、108万円を400万円で割り、27%という返済負担率が求められます。
ちなみに年間合計返済額には奨学金やカーローンの支払い額を含めるので、計算する場合は住宅ローン以外の借り入れがないか確認が必要です。
この基準は住宅ローンで最も有名な、住宅金融公庫の商品「フラット35」が公表しているもので、公庫のホームページにも数値が記載されています。
限度額の目安として用いられることの多い数値です。
年収400万円未満の人は30%、400万円以上の人は35%と返済負担率は年収によって異なる点に注意しましょう。
返済負担率を満足すると仮定して、300万・400万・500万・600万、それぞれの年収でどれくらいの借り入れができるか見てみましょう。
- 300万円：2,509万円
- 400万円：3,903万円
- 500万円：4,879万円
- 600万円：5,854万円
※融資金利1.35% 返済期間35年 元利均等返済 ボーナス月増額無しで計算
フラット35による借入可能額のシミュレーションの結果、上記金額が限度額として算出されました。
お勤め先からの年収や既借り入れの有無、金融機関や商品による融資金利の上下によって限度額は上下するので諸条件を揃えて、どの程度借りられるのか確認してみましょう。
借入「限度額」である点に注意
なお、今回示した金額は「限度額」である点に注意しましょう。
限度額の算出には、年収・融資金利・返済期間・返済方法・既借り入れの有無といった数値が用いられており、他の収入や支出の度合いは加味されていません。
借りられるからと、限度額一杯まで借り入れを受けると月々の返済の負担が大きくなってしまうので注意しましょう。
家計に余裕をもたせて借りられる目安
限度額の目安についてお伝えしましたが、次に「家計に余裕をもたせて借りられる」目安の金額を確認しましょう。
無理のない返済負担率は年収の20～25%
一般的に無理のない総返済負担率は「20～25%程度」とされています。
年収が400万円と仮定すると25%を掛けて100万円。毎月の返済金額は8.3万円になり、住宅金融公庫の「毎月の返済額から借入可能金額を計算するシミュレーター」に入力すると、2,776万円の借入金額が算出されます。
同じ年収400万円でも、限度額である総返済負担率が35%の3,903万円と1,000万円以上の開きが出ました。
借り入れ金額が1,000万円異なると、毎月の家計に占める負担感が大きく異なります。借入限度額で住宅ローンを契約する危険性が理解できたでしょう。
家計支出が多い場合は返済負担率を減らそう
では、どのような場合に家計負担率を減らすべきなのか確認しましょう。
ズバリ「支出の多い家計」の場合は返済負担率を低く抑えることをおすすめします。
住宅ローンの支払いを始めると、毎月の収入から住宅ローンを支払います。
残りのお金で生活費や教育費などを捻出するため、住宅ローン以外の支出が多いほど貯蓄が難しく、場合によっては貯蓄を切り崩しながらの生活を余儀なくされます。
毎月減っていく貯蓄を見るのはストレスになるので、子供の教育費がかかる時期など支出の多い時期と住宅ローンの支払いの時期が重なる場合は返済負担率を低く設定して、支払いの負担を減らすことを検討しましょう。
住宅ローンを契約するときの注意点
続いて、住宅ローンを契約するときの注意点を解説します。
住宅ローンは銀行や商品によって内容が大きく変わるので、必ず内容をよく理解したうえで契約しましょう。
収支を把握しよう
住宅ローンを検討するときは「家計の収支の把握」を行っておきましょう。
収支を把握していれば返済負担率を正しく計算でき、契約しようとしている住宅ローンの家計へのリスクを正確に把握できます。
また、現在の家計の状況に住宅ローンの支払いが加わったあとの毎月の収支を予測できるので、建築後の生活の余力も想定可能になります。
建築後の生活費を確保しよう
「建築後の生活費確保」も意識しておきましょう。
新築は大きな費用負担を伴うので、建築のためのお金が足りていれば問題ないと考えがちです。
しかし、建築後も引っ越し・家具家電の購入など出費は続くため、貯蓄で各種イベントに対応できるよう余力を残しておきましょう。
元金均等返済は計画的に
住宅ローンには大きく分けて2つの支払い方法がありますが「元金均等返済」を利用する場合は貯蓄が底をつかないか資産してから選択しましょう。
元金均等返済は毎月の支払いの中で、借り入れの元金部分が一定になるように計算して支払う方法で、返済当初の負担は大きいものの最終的に支払うお金の利息が少なくなるので魅力的な支払い方です。
一方で、建築直後の最も貯蓄が少ない状態で毎月の返済負担が大きくなるので、家計へのダメージが大きい支払い方法といえます。
利用する場合は家計に十分な余裕をもって計画的に利用しましょう。
変動金利の利用は計画的に
固定金利に比べて金利が低く、毎月の支払いが安くなる「変動金利」も扱いに注意が必要です。
現在は金利が低い状態が続いているので変動金利が有利ですが、将来的に金利が上昇した場合、ローンの支払当初より支払額が大きくなり負担となります。
変動幅は契約によって異なるので、変動金利を契約する前に、金利が上昇した場合にどれくらい返済金額がアップするのか試算を行い、上がったとしても支払えるのか確認しておきましょう。
住宅ローンの借入金が不足する場合
最後に、住宅ローンの借入金を試算したとき、家計に余裕がなくなることが予想されたり、目標とする借入金額に届かなかったときにどうすべきか確認してみましょう。
収入を増やす
第一の方法は「収入を増やす」ことです。
収入が増えれば返済負担率が改善されるので借入限度額は増え、建築後の収支予測も改善されるので、最も効果的な方法といえるでしょう。
副業を始めたり、家庭で主夫・主婦をしている場合はパートや内職を行うなど、家計の改善につながる方法を考えてみましょう。
支出を減らす
第二の方法は「支出を減らす」ことです。
支出の減少は返済負担率の改善にはつながらないので借入限度額は増えませんが、建築後の収支の改善につながります。
また、長期的には貯蓄が増えるので、頭金に回せる金額は増え、ローンで借り入れる金額を減らすことになります。
郊外の土地を求める
第三の方法は建築対象エリアを拡大し「郊外の土地を求める」ことです。
新築に必要な3つの費用、建物・土地・諸費用のうち、諸費用は削りづらい項目です。
さらに新居への要望を形にした間取りを減築してしまうと、住んでからの後悔につながるので建物費用も削りづらい項目です。
一方で土地は少しエリアをずらすだけでも100万円単位で金額が変わるため、節約を検討したい項目です。
まとめ│年収だけで判断せず無理のない住宅ローンを
新築の計画段階では、つい年収だけに注目して住宅ローンを考えてしまいがちです。
しかし、年収の他にも、家計の支出、既に契約している車のローンや奨学金、引越し後の費用など考慮すべき事項はたくさんあります。
年収だけに縛られず、大きな視点で考えて無理のない資金計画を心がけましょう。
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監修者情報
EBEN HOUSE エーベンハウス 編集部
本当の本物の住まい造りを信念にお客様にとってなにが本当に良いものかを常に考え、安易に新しい工法、新しい建材を取り入れず、本物の無垢材の品質を高め、地産地消をモットーに国産材を使用し永く安全に快適に暮らせる住まいを提供していきたいと考えています。
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